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gyouseiyamada’s blog

神戸の行政書士山田義範のブログです。ホームページはhttp://www.gyouseiyamada.jp/です。

勉強会で姫路に

昨日は勉強会で姫路に行ってきました。
姫路といえば「姫路城」
でもこの日は時間がなく、お城を見に行くことはできませんでした。

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帰りの電車に乗るためホームに立つと、なんとお城が目の前に見えました。
全景は見られなくとも、天守閣の大きさは伝わってきます。
遠く離れて見る姫路城も、いいものです。
たまに姫路に行くこともありますので、次回はゆっくり見て回りたいものです。

 

なお、勉強会は土地の官民有地境界査定、法定外公共用地の付け替えと払下げについてでした。明治時代からの法律による官有地、民有地の成り立ち、現在の法改正までの勉強もあり、大変興味深いものでした。

ちなみに法定外公共用地とは、里道、水路、ため池のうち法律の対象から外れたものです。里道でいうと国道、県道、市町村道といわれる法定に当てはまらない道路のことをいいます。

 私が以前に行政書士土地家屋調査士事務所の事務員として働いていたときには、境界査定や、払下げの申請はしていました。ただ、付け替え申請はしたことがありませんでした。今回の勉強会では新たに付け替えの点を聞くことができ、とても勉強になりました。今後の仕事に役立ていきたいです。

 

高齢者が対象です、改正道路交通法の施行

みなさんは3/12に改正道路交通法が施行されたことをご存知ですか。

改正点は2つあります。1つは準中型自動車免許の新設、2つ目は高齢運転者への臨時認知機能検査と講習の実施です。とくに2つ目の点は高齢者のドライバーにはとても大きな改正です。

 

75歳以上のドライバーは、

3年に1度の免許更新時の検査で“認知症の恐れ”と判定された場合には、医師による診察を受診することが義務付けされました。

②さらに、18項目の違反に該当した場合は、3年を待たずに臨時の検査(免許更新時と同様の検査)を受けなくてはなりません。ちなみに18項目の違反とは信号無視、通行禁止違反いわゆる逆走、一時不停止などの違反です。

 

医師の診察により、「認知症」と診断された方は、免許停止もしくは免許取り消しとなります。こうすることで、認知症のドライバーを早期に発見することができ、高齢者事故を減らすことができるのではないかとして、施行されました。

これまで高齢者の運転免許の自主返納は増える傾向にありました。しかし、これは自動車に代わる代替交通手段がある都市部を中心としたものでした。今回の施行により、自主返納も増え、さらに免許停止や取り消しの人の数も増えると思われます。先のように都市部では電車やバスを利用できますが、田舎に行けばバスや電車も数少ない、あるいは全くないようなところもあります。ある山間部の村では、免許を手放した高齢者にはタクシー券を配布したところもあるそうです。

先日、私は岐阜の実家に行きました。このとき高齢者の自主返納の話が出ました。実際に私の実家は都市部ではないので、車が必要です。一人一台の地域です。こうした地域ではなかなか運転免許を自主返納するのは難しいと思います。

地方の行政がタクシーチケットを全高齢者に配布するのは難しいとしても、地域を回るコミュニティーバスの増便などで代替手段をとれるよう、行政が積極的に取り組みをしてほしいと思います。そうすれば高齢者ドライバーの返納が進み、高齢ドライバーの事故も減少していくと思われます。

うれしい出来事

今朝、北海道に住む親せきの方(いとことその長男)が、六甲道に立ち寄ってくれて、お会いすることができました。出張で神戸まで来て、今から名古屋へと向かう道中に、六甲道に途中下車してくれたのです。わずかの時間でしたが、うれしかったです。

このご家族とは昨年4月に会ったのですが、いとこに会ったのはこのとき実に約30年ぶりの再会だったのです。私が小さい頃、いとこによく遊んでもらっていて、やさしいお兄さんという印象でした。いとこが結婚で北海道に移り住むことになり、それからは会ったことがありませんでした。最後に会ったのは私がまだ中学?ころのことでしたので、昨年の再会はほんとうに久しぶりのことでした。これまで年賀状のやり取りは続いていましたが、長いこと会っていなかったので、お互いに分かるかなとの不安もありましたが、会ったときはお互いにすぐに分かり、懐かしいのとうれしいのとで、なんとも言えない気持ちでした。

こうして30年ほど会っていなかったのに、この一年で2度も会えるなんて、実にうれしいことでした。

人はたくさんの人と出会います。そして人から学ぶことがたくさんあります。自分と同じようなタイプの人から感じ学ぶこと、反対に違うタイプの人から感じ学ぶこともあります。人は人と話し接することで、その人のもつ感情をも育んでいくのでしょうね。このご家族はほんとうにやさしく、思いやりのある方です。そして行動力もあります。私が学ぶこともたくさんあります。今度はゆっくりと会いたいです。

民泊には許可が必要

先日の新聞に、「民泊3割 無許可営業」との見出しがありました。

では、残りの7割は許可を得たのかというと、そうではないようです。

記事には、許可を得たのは16%、無許可と断定できたのは30%、それ以外は詳細な情報がなく許可の有無が特定できないというもの。断定割合が3割というだけなので、無許可営業の割合はさらに増えることになります。

私がこの記事の見出しを見たときに思ったことは、“無許可3割だけ?、ほんとうに? 数が反対では?” と思いました。

これは、民泊=簡単に始められるという言葉とイメージだけが急速に出始め、民泊の許可を得る手続や法律の基準を知る機会が十分ではなかったため、誰もが簡単に民泊を始められると勘違いしているのが原因の一つと考えられます。

民泊を始めたいと思っている人の多くが、部屋が1つあいているから民泊を始めよう、ちょっと部屋を貸すだけだから、小規模で始められるので投資コストが低く抑えられるから、などお手軽にできると思っているように見受けられます。またある人は、既存の部屋ではなくビル一棟を買い取って民泊をはじめて収入を得ようとする人がいます。こうなると民泊の定義から外れた考えとなってしまい、ホテル営業や旅館営業といわれる旅館業法をベースとして宿泊営業の許可を取るべき問題なのですが、間違った解釈の人が見受けられます。

では民泊をするには、どうしたらいいか。それは、旅館業法、建築基準法や消防法のことも考えなければなりません。ホテルや旅館を業として営むのではないので旅館業法にある構造要件は緩和されます。しかし、部屋の採光や消防設備については検討しなければなりません。民泊として使用する部屋は1室だけとしても、1部屋だけに消防法の基準が適用されるのではありません。消防法の基準をクリアーしたかどうかを判断するのは「建物全体」なのです。なぜなら、人を宿泊させるのですから、利益よりも人の命をいかに守るかを優先しているからです。

今後、民泊を始めようと思っている方には、各法律が求める基準をクリアーして適正に許可を得ていただければと思います。