gyouseiyamada’s blog

神戸の行政書士山田義範のブログです。ホームページはhttp://www.gyouseiyamada.jp/です。

行政書士会の同好会に参加

今日は、行政書士会神戸支部のハイキング同好会に参加しました。

普段ならハイキングと言えば山歩きなのですが、暑い夏のときは無理せずに軽めのハイキングということで、今日は平地:酒蔵めぐりでした。

参加者13名。

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魚崎郷の浜福鶴、菊正宗、御影郷の白鶴、酒心館(福寿)、そして西郷の沢の鶴までを歩きました。各酒蔵で説明を聞いて、試飲。

楽しいハイキング(散策)でした。

ハイキング解散後は、そのまま飲み会(懇親会)へと流れました。

 

結婚20年以上の夫婦間の相続が変わるかも

今朝の新聞にこんな記事がありました。

「相続法制の見直しを進めている法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会は18日、結婚20年以上の夫婦のいずれかが死亡した場合、配偶者に贈与された住宅を遺産分割の対象から外すことを柱とする試案をまとめた。高齢化社会が進む中、残された配偶者が生活に苦しまないよう優遇する狙いがある。(神戸新聞より引用)」とのことです。

 

これを事例で考えると、

 被相続人:夫,

 相続人:妻、子1人,

 資産:自宅2000万円(妻に生前贈与または遺言あり)、その他の財産4000万円

今の法律では、妻自宅2000万円+その他1000万円、子その他3000万円

部会案では、 妻自宅2000万円+その他2000万円、子その他2000万円

 

要は、部会案では、妻が受け取る資産が増えることになるのです。

この部会案なら、妻は自宅を相続して、さらに現金預金などのその他の資産も受け取れるので、残された妻は住むところも確保でき、現金預金もこれまで以上に手元に入ってきます。こうすれば、妻の老後の生活費の不安も少しは軽くなるのではないでしょうか。

今の法律では、妻がせっかく自宅を受け取っても、現金預金が少なければ生活費不足に陥り、自宅を売却してねん出することもありました。

しかし今回の部会案であれば、自宅も確保でき、現金預金もある程度確保できるのです。

自宅を持つということは、名義は夫であったとしても、長年にわたり夫婦の協力があればこそ維持し続けられたのでしょうから、今回の部会案は夫婦の基本理念を考慮された形でよい案だなと私は思いました。

(ただし、これは自己所有の建物のことなので、賃借物件の人は別の方法で保護されることがあるのか、いまのところ私自身が分かりません。賃借の人にはその人なりの家賃支払いによる生活費が必要で、こうした人をも救済すべく案があるのかも知りたいので、今後調べてみたいと思います。)

部会案が今後も審議され、いずれ国会を通過し、現行民法(相続の一部)が改正されることを期待します。

プロに頼むべき

自分でするには限界があります。

作業をやりはじめたものの、途中で行き詰まり、作業はストップ。ここまでかけた時間は2時間。でも何の解決にならず。

これ、何の話かというと、お風呂の混合栓(蛇口とシャワー)本体の交換作業。

コーナンで混合栓本体を購入したとき、自分でもできますよと言われました。店頭にある交換作業のビデオをみてもできそうな感じでした。

今日の昼前から、説明書をみながら作業を進めました。古い本体は取り外しできたものの、新しい本体の設置ができません。なぜ。ネジ同士は合うのですが、どうしても設置できません。どうしてこんなにできないの?

説明書は10分ほどで簡単に設置できるように書いてあるのに。でもよく見ると、自分のマンションタイプとは形状が違います。形状が違う場合の注意事項の記載は一切なし。

2時間以上悪戦苦闘するも設置できず、水道屋さんを探して電話することに。

水道屋さんが来てくれて、現状をみてもらい説明を受けると、「このタイプのお風呂は古い本体を外す際に〇〇しないといけないのですが。説明書とは違うタイプで書いてないから普通の人は分かりませんよね。このタイプは10分とかそんな簡単にできるものではないですよ。私ら業者は何回も経験して分かったことなので。」とのこと。

そう、この水道屋さんだから経験して分かるのでしょう。そして30分ちょっとで設置していただきました。ありがとうございました。

今回思ったことは、何のための職業プロか。素人が時間をかけたらできるものもあるかもしれませんが、やはりプロにお任せするべきことは早く頼むべきです。いろいろ自分で触ってできればいいのですが、結局できないとなると時間と労力の無駄。徒労に終わるだけ。

これは今回の水道工事に限ったことではありません。

水回りは水道屋さん、電気のことなら電気屋さん、その他にもそれぞれ役割があります。

今回の自分のことを教訓に、このブログをご覧いただいている方へ。

私の仕事で言えば、役所への書類(許認可)のことなら行政書士に依頼されることをお勧めします、ということです。

成年後見の研修

前回のブログから期間が開いてしまい、久しぶりの投稿です。

私は先月から成年後見の研修を数日にわたって受けてきました。

後見制度は平成12年(2000年)4月に始まりました。この同時期には介護保険法、社会福祉法も制定されスタートしました。これらは日本における高齢社会に対応するためにスタートしたものです。

成年後見制度は、精神上の障がい(認知症、知的障がい、精神障がい)等によって判断能力が不十分であるため、契約など法律行為の意思決定が困難な人の能力を補う制度で、本人に代わって法律行為をおこなうものです。あくまで事務行為であるので、身の回りのお世話を直接する身体介護は含まれていません。なお、ここでいう対象者は「精神上の障がいによって」との前置きがありますので、身体障がいのみで判断能力に問題がない人や、単なる浪費者等は法定後見制度を利用することはできません。

法定後見制度にあげる法律行為は財産に関する法律行為であり、①財産管理と②身上看護を目的とするものです。

①財産管理とは、たとえば預貯金の管理、払い戻し、公共料金の支払い、年金の受け取り、不動産の売買・賃貸借契約などです。

②身上監護とは、日常生活や病院などでの療養看護にかかわる法律行為で、もう少し詳しくたとえを上げると、介護サービスの利用契約、要介護認定の申請、施設への入所契約、病院の入院契約などです。

 

私が今回この成年後見についての研修を受けているのは、法定後見をも含めて仕事をしたいと思ったからです。

何のこと、と思われる方もいるかもしれませんので、もう少し説明しますと、成年後見はa「法定後見」とb「任意後見」とに分かれます。

aの法定後見は家庭裁判所の審判により後見開始するもの、bの任意後見は契約にもとづきその後の判断能力減退による任意後見監督人選任により後見開始するものです。

通常、bの任意後見は、親族や職業後見人と言われる行政書士の誰もが受任できます。しかしaの法定後見は、裁判所が選任するので、職業後見人である者でも裁判所の名簿に登録されなければ選ばれません。この登録をしてもらうには、士業と言われる弁護士、司法書士行政書士などの各士業会が家庭裁判所に後見人候補者を推薦するにあたって、事前研修を必須としています。

私は任意後見だけでなく、法定後見をも含めた成年後見全般に対応した仕事をしたいと思い、この間、研修を受けてきました。

この成年後見の研修を受けて、改めて後見人の役割について多くのことを学びました。そして後見制度の背景をも勉強できたことは本当によかったと思います。役割については、どういう契約を選択するか、どのような法律行為を適切に行うかの知識を身に着けることができました。また背景を知ることにより後見が誕生した経緯を知ることができ、後見人に求められる職責も分かることができました。

今後、さらなる研修により知識を高め、実際に法定後見人名簿に登録してもらい、任意後見と法定後見のいずれの成年後見にも対応していきたいと思っています。

 

なお、最近の新聞に介護に関係した記事がありましたので、先ほどの後見とも関わることなので、少し触れておきたいと思います。

先日27日に公表された2016年国民生活基礎調査によると、高齢者が介護が必要となった理由の1位は認知症で18.0%、2位は脳卒中で16.6%、3位は高齢による衰弱で13.3%とのこと。さらにこの調査を深く見ると、75歳以上の要介護者のうち介護する人も75歳以上というケース(75歳以上同士の老々介護)は30.2%、65歳以上同士の老々介護は54.7%との数値でした。

なんとも将来不安になるような数値ですね。この数値からして、少子超高齢社会を迎えるいま、介護と後見制度は切り離せない関係にあると思います。

高齢者を守るにはもちろん介護という「人」の役割、手助けが必要です。そして高齢者の利益保護には「後見制度」という法律、制度を利用することも、今後さらに必要となってくることでしょう。

成年後見を利用することを敬遠する人もまだ多くいます。このほか成年後見制度をあまり知らないという人も多くいるのも確かです。今後、後見制度の利用がさらに広がっていくと思います。こうしたとき、私は行政書士として弱者を救える立場でいたいと思います。

大川村が村総会の設置検討

最近の新聞やテレビニュースで、高知県大川村のことが出ていますね。

今朝の新聞記事にも大川村のことが載っていました。記事には、昨日6/12に開かれた大川村の村議会で同村長が「村総会」の設置について検討を始めることを正式に表明したとの内容です。

大川村は高知県の北に位置し、愛媛県との県境にある村です。村の人口は約400人でうち有権者は350人の村です。

今回の村総会との話が出たのは、次回2019年の村議会議員選挙において候補者が議員定数6人に満たない可能性が高いことから、総会の設置・運営を検討することとしたとのことです。

大川村は村なので村総会、これが町なら町総会ということです。これら町村総会は字のごとく、町と村にのみ認められた規定です。県や市では総会は認められていません。町村では条例によって、議会を置かず選挙権を有する者の総会を設けることができると地方自治法に規定されています。

地方自治法行政書士試験の受験科目の1つでしたので、私はかつて学習したことがありました。そのとき、町村総会ということを学習したのを覚えています。私がこの町村総会という文字を見たとき、議会の代わりに町村総会、こんなこと現実にあるのかな・・?と思いました。と同時に、住民が直接政治の取り決めをする直接民主主義、住民の意向が直接反映されていいなあとも思いました。

しかし、この町村総会を現実に考えないといけない自治体の大川村では、そうは言っていられないようです。

大川村は過疎地域なので高齢率はかなり高いようです。こうした村では若者も少なく、議員の成り手がいないそうです。なので、議員定数割れとなれば、村総会を考えなければならないということのようです。

これまで議会で議事を開くには定足数があります。この議会と同じく総会にも定足数があります。総会を開くには有権者過半数の出席が必要です。大川村のように高齢者が多い村では、総会にどれだけの人数が集まるか、定足数を満たすかとの問題もあります。病気で村外の病院に入院している人もいれば、施設に通所または入所している人もいるだろうし、総会に出席するための交通手段は確保できるのかとの問題もあります。出席数を増やすのは簡単そうで、実は大変なことですね。政治にかかわることと同視はできませんが、私の所属する行政書士会、支部総会もあれば県単位の総会もあり、これらは年に1度の大切な総会にもかかわらず出席率は低いです。委任状出席を含めようやく定足数を満たしているのが現状です。おなじく私の住むマンションの総会も同様の現象が見られます。

また総会は議会に準じるものとの位置づけですから、様々な議題を審議しなくてはなりません。この審議事項を熟慮してもらわなくてはなりません。そのうえで意見の集約ができるか。意見集約して賛成多数ならそのままの内容ですすめればいいが、修正となったときに修正案をその場で纏められるかなども課題ですね。議会であれば会期があるが総会では1日で決議していかなくてはならず、出席者(有権者)の負担も大きいものとなるでしょう。

総会設置には、こうした多くの問題をクリアーしなくてはなりません。

私が地方自治法を学習したときには、ここまでの問題を考えたことはありませんでした。単に総会、との条文とその内容を調べただけでした。

今回、大川村の村長さんが表明しましたが、村長さんの考えとしては、当然ながら村総会に移行したくはないとの思いがあるようです。そのうえで、もしもに備え想定外の想定をしておく必要があるとの考えから、今回の表明に至ったようです。

町村総会はこれまでに東京都の離島の地区(人口は約60人)で1度だけ、しかも50年以上前に実施されたことがあるようです。

今後、日本の過疎地域では、大川村と同じような事態が起こる可能性はあります。そうしたときに、各自治体はどうしていくのか、そして住民はどのように町政・村政に関わっていくのか、これは自分の住む町村の行く末に直結することなので、行政だけでなく住民も一緒になって慎重に検討していくことが望ましいのでしょうね。

今後の大川村の動向に注目したいです。 

はじまりました「法定相続情報証明制度」

行政書士がおこなう仕事の中で、相続手続があります。今回は、この相続手続に関しての新しい制度が始まったことがありますので、ご紹介します。 

今日、平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」が、全国の法務局でスタートしました。

これまでの相続手続においては、相続を証する書面として亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までの連続する除籍謄本、相続人の戸籍謄本の一式を相続手続をしようとする窓口(金融機関や証券会社、法務局など)に提出していました。

相続手続をおこなう窓口がいくつもある相続人の場合は、その都度、複数の窓口へ相続を証する書面の戸籍謄本の束をすべて出さなくてはならず、手続をしようとする相続人あるいは遺言執行者にとっても大変な労力でした。また複数の戸籍謄本を用意していないのが通常で、この場合は一つの申請中の窓口(金融機関等)での手続きが終わるまで、次の窓口(金融機関等)へ別途相続手続をおこなうことができませんでした。

一方で相続手続の窓口(金融機関等)においても、その都度提出された戸籍によって相続人が確定しているかの判断をしなくてはならず、お互いに時間と労力を要していました。

実際に私がこれまで相続手続をおこなってきたときにも、すべての窓口(金融機関等)にそれぞれ提出し、その窓口で相続人確定のため待たされたり、金融機関によってはこちらが用意したコピーは受け付けず自行でコピーを取るというところもあり、そのコピーをとるために待たされることもしばしばあり、時間と労力を要すると感じていました。

今回始まった「法定相続情報証明制度」を利用するには、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(「法定相続情報一覧図」)を提出すれば,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。

この法務局への申出は、相続人のほか、弁護士、司法書士行政書士などの資格者が代理人となって行うことができます。 

この申出により、「法定相続情報一覧表」の交付を複数枚受けておけば、その後の相続手続は、「法定相続情報一覧図」の写しを利用でき、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなく、また同時に複数の窓口(金融機関等)にも提出することができ、相続人(または相続手続の代理人)にも、窓口(金融機関等)にとっても、互いに相続手続の負担軽減と迅速な相続手続ができることになり、双方にメリットがあると思われます。