gyouseiyamada’s blog

神戸の行政書士山田義範のブログです。ホームページはhttp://www.gyouseiyamada.jp/です。

民泊には許可が必要

先日の新聞に、「民泊3割 無許可営業」との見出しがありました。

では、残りの7割は許可を得たのかというと、そうではないようです。

記事には、許可を得たのは16%、無許可と断定できたのは30%、それ以外は詳細な情報がなく許可の有無が特定できないというもの。断定割合が3割というだけなので、無許可営業の割合はさらに増えることになります。

私がこの記事の見出しを見たときに思ったことは、“無許可3割だけ?、ほんとうに? 数が反対では?” と思いました。

これは、民泊=簡単に始められるという言葉とイメージだけが急速に出始め、民泊の許可を得る手続や法律の基準を知る機会が十分ではなかったため、誰もが簡単に民泊を始められると勘違いしているのが原因の一つと考えられます。

民泊を始めたいと思っている人の多くが、部屋が1つあいているから民泊を始めよう、ちょっと部屋を貸すだけだから、小規模で始められるので投資コストが低く抑えられるから、などお手軽にできると思っているように見受けられます。またある人は、既存の部屋ではなくビル一棟を買い取って民泊をはじめて収入を得ようとする人がいます。こうなると民泊の定義から外れた考えとなってしまい、ホテル営業や旅館営業といわれる旅館業法をベースとして宿泊営業の許可を取るべき問題なのですが、間違った解釈の人が見受けられます。

では民泊をするには、どうしたらいいか。それは、旅館業法、建築基準法や消防法のことも考えなければなりません。ホテルや旅館を業として営むのではないので旅館業法にある構造要件は緩和されます。しかし、部屋の採光や消防設備については検討しなければなりません。民泊として使用する部屋は1室だけとしても、1部屋だけに消防法の基準が適用されるのではありません。消防法の基準をクリアーしたかどうかを判断するのは「建物全体」なのです。なぜなら、人を宿泊させるのですから、利益よりも人の命をいかに守るかを優先しているからです。

今後、民泊を始めようと思っている方には、各法律が求める基準をクリアーして適正に許可を得ていただければと思います。