gyouseiyamada’s blog

神戸の行政書士山田義範のブログです。ホームページはhttp://www.gyouseiyamada.jp/です。

成年後見の研修

前回のブログから期間が開いてしまい、久しぶりの投稿です。

私は先月から成年後見の研修を数日にわたって受けてきました。

後見制度は平成12年(2000年)4月に始まりました。この同時期には介護保険法、社会福祉法も制定されスタートしました。これらは日本における高齢社会に対応するためにスタートしたものです。

成年後見制度は、精神上の障がい(認知症、知的障がい、精神障がい)等によって判断能力が不十分であるため、契約など法律行為の意思決定が困難な人の能力を補う制度で、本人に代わって法律行為をおこなうものです。あくまで事務行為であるので、身の回りのお世話を直接する身体介護は含まれていません。なお、ここでいう対象者は「精神上の障がいによって」との前置きがありますので、身体障がいのみで判断能力に問題がない人や、単なる浪費者等は法定後見制度を利用することはできません。

法定後見制度にあげる法律行為は財産に関する法律行為であり、①財産管理と②身上看護を目的とするものです。

①財産管理とは、たとえば預貯金の管理、払い戻し、公共料金の支払い、年金の受け取り、不動産の売買・賃貸借契約などです。

②身上監護とは、日常生活や病院などでの療養看護にかかわる法律行為で、もう少し詳しくたとえを上げると、介護サービスの利用契約、要介護認定の申請、施設への入所契約、病院の入院契約などです。

 

私が今回この成年後見についての研修を受けているのは、法定後見をも含めて仕事をしたいと思ったからです。

何のこと、と思われる方もいるかもしれませんので、もう少し説明しますと、成年後見はa「法定後見」とb「任意後見」とに分かれます。

aの法定後見は家庭裁判所の審判により後見開始するもの、bの任意後見は契約にもとづきその後の判断能力減退による任意後見監督人選任により後見開始するものです。

通常、bの任意後見は、親族や職業後見人と言われる行政書士の誰もが受任できます。しかしaの法定後見は、裁判所が選任するので、職業後見人である者でも裁判所の名簿に登録されなければ選ばれません。この登録をしてもらうには、士業と言われる弁護士、司法書士行政書士などの各士業会が家庭裁判所に後見人候補者を推薦するにあたって、事前研修を必須としています。

私は任意後見だけでなく、法定後見をも含めた成年後見全般に対応した仕事をしたいと思い、この間、研修を受けてきました。

この成年後見の研修を受けて、改めて後見人の役割について多くのことを学びました。そして後見制度の背景をも勉強できたことは本当によかったと思います。役割については、どういう契約を選択するか、どのような法律行為を適切に行うかの知識を身に着けることができました。また背景を知ることにより後見が誕生した経緯を知ることができ、後見人に求められる職責も分かることができました。

今後、さらなる研修により知識を高め、実際に法定後見人名簿に登録してもらい、任意後見と法定後見のいずれの成年後見にも対応していきたいと思っています。

 

なお、最近の新聞に介護に関係した記事がありましたので、先ほどの後見とも関わることなので、少し触れておきたいと思います。

先日27日に公表された2016年国民生活基礎調査によると、高齢者が介護が必要となった理由の1位は認知症で18.0%、2位は脳卒中で16.6%、3位は高齢による衰弱で13.3%とのこと。さらにこの調査を深く見ると、75歳以上の要介護者のうち介護する人も75歳以上というケース(75歳以上同士の老々介護)は30.2%、65歳以上同士の老々介護は54.7%との数値でした。

なんとも将来不安になるような数値ですね。この数値からして、少子超高齢社会を迎えるいま、介護と後見制度は切り離せない関係にあると思います。

高齢者を守るにはもちろん介護という「人」の役割、手助けが必要です。そして高齢者の利益保護には「後見制度」という法律、制度を利用することも、今後さらに必要となってくることでしょう。

成年後見を利用することを敬遠する人もまだ多くいます。このほか成年後見制度をあまり知らないという人も多くいるのも確かです。今後、後見制度の利用がさらに広がっていくと思います。こうしたとき、私は行政書士として弱者を救える立場でいたいと思います。

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